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年末はクリスマスや忘年会など何かと出費がかさみがち。そんな時でも将来に備えて貯蓄したいですよね。今回は世代ごとの平均貯蓄額やしっかりと貯蓄するための家計簿術などをご紹介します。

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同世代の平均貯蓄額はいくら？

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実際に自分と同世代の方は、どれくらいの貯蓄をしているのでしょうか。世代ごとの平均貯蓄額のデータをご紹介します。

単身世帯の場合
金融資産（現金、預貯金、投資信託など）を保有していると答えた単身世帯の平均貯蓄額は次のようになります。

20代	198万円
30代	572万円
40代	972万円
50代	1,496万円
60代	1,930万円

出典：金融広報中央委員会「令和元年（2019年）家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」

一般的に年齢が高くなるにつれて年収が上昇していくことから、貯蓄額は次第に増えていきます。

2人以上の世帯の場合
また、2人以上の世帯の平均貯蓄額は次のようになります。

20代	220万円
30代	640万円
40代	880万円
50代	1,574万円
60代	2,203万円

出典：金融広報中央委員会「令和元年（2019年）家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査] 」

単身世帯同様、年齢が高くなるにつれて年収が上昇していくことから、貯蓄額は次第に増えていきます。特に住宅ローンを完済していたり、退職金による一時収入があったりする60代ですと大幅に上昇する傾向があります。

ライフステージごとに必要な貯蓄額

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ここでは結婚や子どもの教育など、ライフステージごとにかかるお金について解説していきます。

結婚
結婚に伴う費用は次のようになります。

婚約指輪の平均額：35万7,000円
結婚指輪の平均額：25万1,000円（2人分）
両家の顔合わせの平均費用：6万5,000円
結納金の平均額： 94万9,000円
挙式、披露宴・ウエディングパーティ平均総額：362万3,000円
新婚旅行の平均額： 65万1,000円

以上のことから結婚にあたって必要となる費用の合計平均は、589万6,000円となります。
※ゼクシィ結婚トレンド調査2020調べを参考に弊社にて作成

出産
厚生労働省保健局「平成26年　出産育児一時金の見直しについて」によると出産費用の平均額は約48万6,000円（平成24年度）です。この他にも、必要に応じてマタニティ用品やベビー用品などの購入費用もかかってきます。

ただ、勤務先の健康保険やお住まいの自治体から出産手当金や出産育児一時金を受け取ることができるため、まずは加入されている健康保険や自治体のホームページなどを確認してみましょう。

子どもの教育費
幼稚園から高校までにかかるお金は公立と私立でそれぞれ次のようになります。

	公立（年額）	私立（年額）
幼稚園	22.3万円	52.7万円
小学校	32.1万円	159.8万円
中学校	48.8万円	140.6万円
高校	45.7万円	96.9万円

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

また大学は、国立や公立、私立の文系か理系かによっても費用が大きく異なってきます。

	入学料	授業料（年額）	施設整備費（年額）
国立大学 ※1	28.2万円	52万円	-
公立大学 ※2	39.2万円	53.8万円	-
私立大学文系 ※3	22.9万円	78.5万円	15.1万円
私立大学理系 ※3	25.4万円	110.5万円	18.5万円

※1　文部科学省「国立大学法人法施行規則等関係省令について」
※2　文部科学省「2019年度学生納付金調査結果」
※3　文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

幼稚園から大学まで一貫して公立に通うか、大学から私立に通うかなど家庭によって教育費は変動するものの、最低でも1人あたり1,000万円は必要となります。

ですが、国や自治体などさまざまな公的機関が就学援助制度や奨学金制度を実施しています。まずはどのような教育支援制度があるのか確認してみることをおすすめします。

老後資金
厚生労働省による「平成30年簡易生命表」では、男性の平均寿命は81.25年、女性の平均寿命は87.32年と試算されています。

2019年に「老後2,000万問題」が話題となりましたが、総務省の「2019年家計調査報告」により、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦を想定)の場合、月々15万円～27万円ほどの費用がかかることが分かりました。

公的年金を含む社会保障給付は月額21.6万円ほどなので、5.4万円は自己資金で補わなければなりません。

老後の期間を25年と仮定した場合、最低でも1,620万円の自己資金は必要となります。しかし、その間の自宅のリノベーションや病気に伴う費用などを加味すると2,000万円程度はあった方がいいでしょう。

無理なく貯蓄できる家計簿術

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必要となる資金を捻出するにはきちんと家計管理をしていく必要があります。収入を上げるのは決して簡単なことではありませんが、支出を減らすことは工夫次第で簡単にできます。

ここでは月々の支出を見直す家計簿術を紹介します。

先取り貯蓄を始めよう
「いざ貯蓄しようにも、なかなか行動に移せない」という方には先取り貯蓄がおすすめです。これは給与として振り込まれた金額の一部が、貯蓄口座に自動引き落としされる仕組みです。

勤務先に社内預金や財形貯蓄制度があれば、それを利用しましょう。
もし勤め先にこうした制度がなければ、自動積立定期預金が役に立ちます。貯蓄ができないという方は、まずは給与振込口座に指定している銀行で設定してみましょう。

先取り貯蓄をすることで自動的にお金が貯まっていきますよ。

家計簿アプリを活用する
「家計簿をつけるのはとっても面倒！」という方も多いのではないでしょうか。そんな時におすすめなのが家計簿アプリです。

最近では数多くのスマホアプリが登場しており、手軽に家計簿をつけることができます。お店で貰ったレシートをスマホのカメラで撮影することで簡単に記録をつけられます。

またクレジットカードやICカード、証券会社の口座と連携させることができるので、カードの使い過ぎや交通費の支払い、金融資産の状況なども瞬時に把握できますよ。

無駄遣いを可視化したい時は紙の家計簿が便利
月々の支出や家計全体を見直したい場合には、紙の家計簿と併用してみるのもいいでしょう。1回ごとの買い物は家計簿アプリ、家族全体での支出の把握や予算管理を行う際には紙の家計簿と使い分けるのがおすすめです。

またSNSを活用して、他の方がどのように家計簿をつけているかを知ることも有効です。

支出を抑えたい時は固定費から見直す
月々の支出を一気に抑えたい時には、一度固定費を見直してみましょう。

例えば、あまり利用していない有料コンテンツを解約する、格安スマホに替える、現在利用している電力やガスのプランを変更するなどが挙げられます。

固定費を抑えることで、無駄な出費が無くなります。